ホームページ制作に使える補助金｜持続化補助金の上限と注意点

ホームページ制作に使える国の補助金は、実質的に小規模事業者持続化補助金です。ただしウェブサイト関連費だけでは申請できず、補助額の上限は30万円。交付決定より前の発注は対象外になるため、第20回の公募要領に沿って、使える経費と発注できる時期を順に整理しました。

この記事でわかること

先に結論

ホームページ制作で検討できる国の補助金は、小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費が中心です。販路を広げる取り組みの一部としてなら、サイトの制作や改修に使えます。

ただ、条件は思ったより細かく決まっています。ホームページだけの申請はできません。補助額の上限は30万円（税込）です。さらに、交付決定の通知が届くまでは発注も契約もできません。

「今すぐ作りたい」場合は補助金を待たないほうが早いこともあります。逆に、来年の販路づくりと一緒に計画するなら、使える場面は十分にあります。

ホームページ制作に使える補助金は何があるか

ホームページの制作費で名前が挙がる制度は、大きく分けて3つです。国の持続化補助金、国のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）、そして都道府県や市区町村の独自の制度になります。

制度ごとの違い

制度	ホームページ制作との関係	主な条件
小規模事業者持続化補助金	ウェブサイト関連費として計上できる	小規模事業者・商工会等の支援・ほかの経費と一緒に申請
デジタル化・AI導入補助金	ホームページ制作は補助対象外（対象は登録されたITツールの導入費用）	IT導入支援事業者を通じて申請
自治体の制度	制度ごとに異なる	事業所の所在地・募集期間・申請の順番

このうち、サイトの制作や改修を経費として正面から書けるのは持続化補助金です。以下はこの制度を中心に、第20回公募の公募要領（第8版・2026年7月21日）の規定で説明します。

持続化補助金の対象は「小規模事業者」です。常時使用する従業員の数で決まり、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下とされています。

持続化補助金で対象になるウェブサイト関連費

公募要領では、ウェブサイト関連費を「販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費」と定めています。新しく作る費用に加えて、既存サイトの改修や更新も対象です。

ホームページ単体では申請できない

ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。公募要領には「必ず、ほかの経費と一緒に申請してください」とあります。

たとえば、新商品のチラシ（広報費）や展示会への出展（展示会等出展費）と一緒に、その受け皿になる商品ページを作る、といった組み立てです。補助金の目的は販路を広げる取り組みなので、サイトはその手段の1つとして計画に書く形になります。

対象になる経費・ならない経費

公募要領に挙がっている例を、ホームページ制作に関係するものに絞って並べました。

ウェブサイト関連費の対象例と対象外例（第20回公募要領より）

対象になる例	対象にならない例
商品販売のためのウェブサイト作成や更新	ウェブサイト・システムに関するコンサルティング、アドバイス費用
効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策	補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ
商品販売のためのサイトに載せる宣材写真の制作費用	サイトに使う画像の被写体や商品の購入費用
サイトに載せる商品・サービスを売るための画像や動画の作成費用	既に導入しているソフトウェアの更新料
顧客管理システムの構築・アプリケーション開発	有料配信する動画の制作費

見落としやすいのは「運用に至らなかったホームページ」です。期間内に公開して販路開拓に使っていなければ、作った費用でも対象から外れます。

また、ウェブサイトやシステムの外注費は、委託・外注費ではなくウェブサイト関連費で計上するよう書かれています。写真や動画も、自社サイトやECサイトで使うものはウェブサイト関連費の扱いです。

その費用はウェブサイト関連費に入るか

• 販路を広げる計画の一部で、期間内に公開して使うものかで決まります
• 1ほかの経費と一緒に申請するかサイトだけの申請はできない
• 2販路開拓のためのサイトか商品・サービスを売るための作成・更新・改修
• 3作業内容がはっきりしているかコンサル・助言費用は対象外
• 4期間内に公開して運用するか運用に至らなかったサイトは対象外

図：ウェブサイト関連費に計上できるかの確かめ方

上限30万円は「補助額」の上限

第20回の公募要領では、ウェブサイト関連費について「当経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です」と書かれています。上限がかかるのは制作費ではなく、受け取る補助金の額です。

補助率は2/3です。そこから逆算すると、対象経費が45万円の時点で補助額が30万円に届きます。それより高い制作費を計上しても、補助額は増えません。

ウェブサイト関連費と補助額の関係（当サイト計算）

ウェブサイト関連費	補助率2/3の場合の補助額	上限を当てた補助額	自己負担
30万円	20万円	20万円	10万円
45万円	30万円	30万円	15万円
60万円	40万円	30万円	30万円
90万円	60万円	30万円	60万円

賃金引上げ特例の赤字事業者は補助率が3/4になります。この場合は40万円で30万円に届く計算です。

もう1つの注意点が消費税です。課税事業者は、消費税と地方消費税の相当額をあらかじめ補助対象経費から差し引くよう定められています。上の表の金額は、課税事業者なら税抜きの額で読んでください。

補助額の上限は申請全体で50万円（特例で上乗せあり）です。ウェブサイト関連費の30万円は、その中の1経費の枠と考えると計画を立てやすくなります。

申請から入金までの順番と、発注できる時期

補助金は後払いです。交付決定を受けてから発注し、制作費を払い、実績報告をしてから入金されます。制作費は、いったん全額を自社で立て替える前提で考えてください。

申請から入金までの順番（第20回）

• 制作会社への発注は、交付決定通知書の日付から後
• 1GビズIDプライムを取る取得まで数週間かかる
• 2商工会・商工会議所で事業支援計画書（様式4）発行受付は2026年12月4日まで
• 3電子申請2026年12月15日17時まで
• 4採択→見積書の提出→交付決定採択は2027年3月頃予定。交付決定は採択から概ね1〜2か月
• 5発注・制作・公開・支払い2028年3月31日までに終える
• 6実績報告→補助金の請求→入金終了から30日以内、または2028年4月10日の早いほう

図：持続化補助金でホームページを作るときの順番

第20回公募の主な日程（公募要領より）

項目	日程
申請受付	2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00
事業支援計画書（様式4）の発行受付締切	2026年12月4日（金）
採択発表	2027年3月頃予定
交付決定	採択発表から概ね1〜2か月（目安）
補助事業の実施期間	交付決定日〜2028年3月31日（金）
実績報告の提出期限	2028年4月10日（月）

様式4は、締切後の発行依頼は「いかなる理由があってもできません」とされています。今回に間に合わなければ、次の公募を待つしかありません。次回の予定は、第20回の締切以降に事務局が案内するとしています。

交付決定の前に発注・契約・支払いをしない

ここが一番の落とし穴です。公募要領では、交付決定前に発注・契約・購入・支払い（前払いを含む）をしたものは対象外です。採択通知書が届いただけでも、まだ始められません。

制作会社から「先に着手金を」と言われても、交付決定の前に払えば対象から外れます。打ち合わせや見積もりの依頼はできますが、発注書や契約書は交付決定日以降の日付にしてください。

第20回なら、発注できるのは早くて2027年春以降

採択発表が2027年3月頃、交付決定がそこから概ね1〜2か月という目安から計算すると、制作会社に発注できるのは早くて2027年4〜5月ごろです（当サイトの計算・状況により前後します）。

年内や年明けにサイトが必要なら、補助金を待つと間に合いません。急ぐページは自費で先に作り、補助金は次の販路の取り組み（商品ページの追加やEC機能など）に回す、という分け方も現実的です。

制作会社に頼むときに確かめること

補助金を使う発注は、普段の発注より書類と手順が増えます。制作会社と最初の打ち合わせで、次の点を共有しておくと手戻りが減ります。

• 見積書の内訳: 採択後、交付決定までに見積書の提出が必要です。項目が複数あるときは内訳を示すよう求められています
• 相見積もり: 発注総額が1件あたり50万円超（税込）なら、2者以上から見積もりを取り、安いほうを選ぶのが原則です
• 支払い方法: 銀行振込が原則。1取引10万円超（税抜き）の現金払いは認められません。手形・小切手・相殺も不可です
• 公開の時期: 補助事業の期間内に公開し、販路開拓に使い始める必要があります
• 成果物の資料: 実績報告で、作ったものが分かる資料（画面の写しなど）を出します
• 発注先の関係: 社内の役員・従業員、代表者や役員の3親等以内の親族、その親族が役員の会社への発注は対象外です

もう1つ、50万円（税抜き）以上で作ったウェブサイトは「処分制限財産」になることがあります。通常は取得日から5年間、目的外の使用や廃棄などに事務局の承認が要ります。サイトの改良や機能強化はこの「処分」には当たらないとされているので、公開後に手を入れること自体は問題ありません。

補助金を使う発注と、使わない発注の違い

項目	補助金を使う発注	補助金を使わない発注
発注できる時期	交付決定日以降	いつでも
見積もり	内訳つき。50万円超（税込）は2者以上	任意
支払い	銀行振込が原則。期間内に支払い完了	契約しだい
公開	補助事業期間内に公開・運用	自由
書類の保存	事業終了の年度末から5年間	法令・社内規程どおり

相見積もりの取り方や、見積もりで比べる項目は「ホームページ制作の流れ」で工程ごとにまとめています。費用の相場感をつかむなら「中小企業のホームページ制作費用の相場」が早いです。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）でホームページは作れるか

作れません。事務局のよくある質問（通常枠）は、「ホームページ制作(ECサイト制作含む。)は補助対象外です。」と答えています。

デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）の公募要領が定める補助対象経費は、「IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用」です（p.14）。ITツールは、公募要領 p.4 でソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称と定められています。ITツール登録要領でも、ホームページ制作ツールの追加開発費を含むものや、ホームページと同様の仕組みのものは、ITツールとして登録できない扱いになっています（p.14）。

この補助金が使えるのは、顧客対応・販売支援や会計・財務など、業務のプロセスに当てはまる登録済みのITツールを入れる場面です。ITツールが登録されているかは、事務局ポータルの検索で確かめられます。相談先は、登録されたIT導入支援事業者です。

2つの国の制度の違い

持続化補助金

目的

販路を広げる取り組み

ホームページ

ウェブサイト関連費で計上できる

上限

ウェブサイト関連費の補助額は30万円

相談先

地域の商工会・商工会議所

デジタル化・AI導入補助金

目的

ITツールで生産性を上げる

ホームページ

制作は補助対象外（ECサイト制作を含む）

補助額（通常枠）

5万円〜450万円以下

相談先

登録されたIT導入支援事業者

図：サイトの制作費を正面から計上できるのは持続化補助金

自治体の補助金の探し方

都道府県や市区町村が、ホームページの制作や販路開拓に独自の補助金を出していることがあります。対象者・上限・募集期間は自治体ごとにまったく違うので、まとめて覚えるより、自分の地域で探すほうが確実です。

探す順番は次のとおりです。

1. 事業所のある市区町村と都道府県のサイトで「補助金」「販路開拓」「ホームページ」を検索する
2. 地域の商工会・商工会議所に、使える制度がないか聞く
3. 中小機構のJ-Net21「支援情報ヘッドライン」で公募情報を確かめる

自治体の制度でも「申請や交付決定の前にサイトを公開すると対象外」という決まりはよく見かけます。募集要項で、申請の時期と発注・公開の順番を最初に確かめてください。

ホームページ制作の補助金でよくある質問

まとめ｜補助金は「販路の計画の一部」として使う

ホームページ制作に補助金を使うなら、持続化補助金のウェブサイト関連費を、ほかの販路の取り組みと組み合わせるのが基本です。

まずは「補助金の時期を待てるサイトか」を決めてください。待てるなら、作りたいページと販路の計画を1枚にまとめ、制作会社の見積もりを取るところから始めると、申請の準備が一気に進みます。